IT導入補助金の公募がスタート
先週4月20日よりIT導入補助金の公募がスタートしました。
IT導入補助金が何なのかについては事務局ホームページに書かれていますし、対象ツールの各メーカーがこぞって書いていますので詳しくは割愛しますが、端的に言うと
ITツールを導入すると半額が補助金で戻ってくる
という補助金です。
この補助対象が実はポイントの1つです。それは補助金対象となるのが導入費用（初期費用や初期サポート費用）だけでなく1年分の運用費用であるという点です。
つまり月額費用を支払って利用するクラウドサービスであれば、運用開始から12カ月分の費用も補助対象となります。
補助金をもらうための申請期限は6月4日（太字）です。
※二次、三次公募を行う予定とのことで、一次公募の状況に応じて7月以降にも申請のチャンスがあるようです。
IT導入補助金の対象企業
ではどんな企業が対象になるか・・・ですが、基本的な対象要件についてはここで書くと長くなってしまうので、サービス等生産性向上IT導入支援事業（事務局）の公募要領をご覧ください。
今回はその中で見落としがちなポイントを2つ紹介します。
まず1つ目が昨年度のIT導入補助金で採択を受けて、IT導入補助金を利用していたとしても、今年もIT導入補助金の申請が可能であるという点です。
ただし昨年度と違う機能（分野）のITツールでなければ申請できませんのでご注意ください。
もう1つは一次公募で不採択となったとしても、申請内容（事業計画）などを見直して二次公募以降に再申請が可能であるという点です。
公募要領を熟読すれば上記2点についても明記されていますが、ついつい見落としがちな箇所なのでピックアップして紹介しました。
IT導入補助金に落ちたらツールを導入しなければ良い
そしてIT導入補助金の最大のポイントと言っても過言ではないのが
補助金申請が採択されたらツールを導入すれば良い
（補助金申請が不採択ならば導入しなければ良い）
という点だと私は思っています。
IT導入補助金の目的は社員の労働生産性の向上（のためのIT活用）です。
そのためにITツールの導入を最大で半額補助してくれるわけです、が、不採択となったからといって全額を負担する必要はありません。不採択になってしまったら導入しなければいいだけです。
よって企業側からすればノーリスクで申請することが出来ます。
ITメーカーは採択されるよう申請書の書き方や内容をサポートしてくれますし、毎年の報告義務があるため、導入した際にもツールが定着するよう、活用できるようサポートしてくれるはずです。（弊社では実際にそうですし）
IT導入補助金申請の内容（手間）
2018年4月25日時点ではまだ新年度補助金の申請を行っていないため、正直なところ何とも言えませんが、昨年度と同等の申請工数であるとするならば、申請に大きな手間は取られることはありません。
昨年度は早ければ30～60分くらいで申請資料を作成することが可能でした。
本年度分については経営診断ツールというものが事務局のHPに追加されました。実際に弊社で試してみましたが、昨年度の申請書類のフォーマットに近い項目がほとんどだったことから、この経営診断ツールへの回答+アルファくらいの申請ボリュームかと思われます。
いずれにせよ他の補助金では提出を求められる膨大な事業計画書、事業や製品に関する説明図・資料などは不要のため、申請がとても大変である・・・ということはなさそうです。
申請し、採択をうけるためのポイントを1つあげるとすれば、おもてなし規格認証2018を取得しておくべきでしょう。公募要領の加点項目にも明記されています。
おもてなし規格認証は大掛かりな認定を受けるものではなく、自社のサービス提供体制の取り組みを申告すれば認証されるため、取っておいて損は・・いやプラスしかありません。
加点項目の他の項目も取得したいところですが、既に取得する方法がなかったり、所属する地域（自治体）次第など他力要素が多く、取得が難しいでしょう。
採択後の流れ
仮に採択がおり、ITツールを導入し、業務改革を行っていくとしましょう。
採択後の流れは下記の通りです。
１．ITツールのメーカーに発注（契約）
２．ツールの納品・導入
３．ツールの代金の支払い（原則振込）
４．ツールの運用スタート
５．導入と支払が完了した報告書を事務局に提出
６．補助金の受給
７．効果報告（5年間）
皆さんが気になるのは5がいつ頃になるかという点ですが、昨年度の場合は発注後5～7ヶ月くらいに補助金が指定の口座に振り込まれました。
今年は補助金予算枠が拡大していることから、事務局の負担も増えていることからもしかしたらもう少し受給までの期間が延びるかもしれません。これについては現時点での情報は確認できておりません。
また5の効果報告で負担がかかることを恐れている企業も多いことでしょう。
こちらは売上や利益などの実績データ（数値）と目標数値（ツール導入の際に目標とした数値）が達成できているかどうか、そしてツールの効果、目標未達時にはその理由を2つのシートに書くだけです。
時間に置き換えれば30～60分ほどで記入できるものと思われます。
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おかげさまで今年もIT導入補助金の対象ツールとして弊社のEcreaが認定されました。
顧客管理、営業管理、案件管理などをサポートするITツールです。
SFAやCRMを以前から検討している・・・
営業マンの営業活動を効率化したい・・・
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案件管理を徹底し、売上見込精度を高めたい・・・ など
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